いわき市議会 2016-12-06 12月06日－03号
間もなく任期を終えようとしているアメリカのオバマ大統領は、2009年４月にチェコのプラハで演説し、核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があるとして、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを信念を持って明言いたしますと述べ、核兵器廃絶を目指すことを宣言しております。
間もなく任期を終えようとしているアメリカのオバマ大統領は、2009年４月にチェコのプラハで演説し、核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があるとして、米国が核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを信念を持って明言いたしますと述べ、核兵器廃絶を目指すことを宣言しております。
ちなみに、現アメリカ大統領のオバマ大統領は、訪問先のラオスでの講演において、大統領任期中にＴＰＰの米国議会の承認を目指すという考えを表明しております。この中で、オバマ大統領は、ＴＰＰはアジア太平洋のリバランス政策の中核と述べております。 アジア太平洋地域において、日米を主軸とした自由貿易体制、そして法治主義を前提とする貿易ルールを確立しなければ、間違いなく中国による貿易ルールが確立するでしょう。
この５月27日、アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地広島を訪問しました。平和記念公園では献花とともにスピーチを行い、短い時間ですが原爆資料館の視察を行って、被爆者と言葉も交わしました。これは長年の被爆者の願いに応えたものであるとともに、アメリカのこれまでなかった前向きの変化として大いに評価すべきものと思います。
アメリカでは、オバマ大統領が国民皆保険を目指しましたが、あくまで国民皆保険に近い状態にとどまっており、その根本は同じで、医療費は原則自己責任という状況です。アメリカは世界一医療費が高い国と言われておりますが、アメリカの自己破産した人の半数以上が、医療費が原因と言われています。さきの国会では、承認が見送られましたけれども、もしＴＰＰに参加すれば、この国民皆保険制度が壊されることになってしまいます。
先日、オバマ大統領がＧ７伊勢志摩サミットに出席後、アメリカの大統領として初めて原爆の被災地広島県を訪れました。そして、広島原爆記念公園で、亡くなられた方々に献花をされ、被災者代表と抱擁を交わされました。
共和党の説得がうまくいけば、オバマ大統領が今年議会にＴＰＰ承認法案を提出できる可能性はあると報告。つまり、年内批准どころか、年内の承認法案提出の目途すら立っていないことを認めたものであります。 安倍政権は協定の中身は隠したままで、ＴＰＰで実質ＧＤＰ国内総生産は１４兆円増え、労働供給は約８０万人増えると試算しました。
オバマ大統領の政治力の低下が見てとれる中、外交、軍事面で影響力を増す中国やロシアにどのように対処していくのか、世界の平和と安定に直結するだけに、首相の手腕が厳しく問われるのではないでしょうか。 さて、そろそろ本題に入らせていただきたいと思います。
これまで前向きな温室効果ガス削減の目標を提示していなかった排出国１位の中国と２位のアメリカは、先月12日、アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席が、北京で行った共同宣言で、温室効果ガス排出量の削減目標を明らかにしました。
昨年はアメリカの奴隷解放１５０年ということで、オバマ大統領自身も奴隷制度をなくすべきとし、慰安婦問題についても甚だしい人権侵害だ、戦争中の出来事とはいえ衝撃を受けたと表明しています。 日本の国際的信用を回復させること、子供たちに誇りを持たせること、女性の人権を重んじる支援についても、意見書で述べられていますが、事実は事実としてありのままに認めて、間違いに対しては誠実に謝罪して賠償する。
この４月末にオバマ大統領が来日して開かれた日米首脳会談では、ＴＰＰの日米交渉について前進する道筋を特定したと共同声明に書き込んだことを、牛肉、豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ幅まで合意したのかどうかで見解が分かれています。撤廃はもちろん、削減でも国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。
ＴＰＰにつきましては、今議員おっしゃったとおり、過日安倍総理とオバマ大統領の対談の中で特別なものというのは存在するというふうな話を受けて今の状況になっておるというふうに思っております。 本宮市を見てみますと、農業、これはやはりしっかりと守っていかなければなりません。私は、農業を守っていくという意味では、そのＴＰＰについては、これは聖域とすべきだと。
安倍首相は２月28日の施政方針演説で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、「『聖域なき関税撤廃』は前提でないことをオバマ大統領と直接会談し、確認した」として、「貿易や投資のルールを『待つ』のではなく、『創る』国でありたい」と交渉参加に踏み出す姿勢を鮮明にしました。
この安倍政権は、さきの訪米でオバマ大統領と会談し、聖域なき関税撤廃が前提ではないことが確認されたとして、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰ交渉参加を約束し、ＴＰＰ交渉参加に向けた動きを強めております。早ければ２月28日の施政方針演説に参加表明を盛り込む準備もされたと報道されており、それだけ参加を急いでいるという状況にあるようであります。
野田首相は、アメリカ・ハワイで行われたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の場で、アメリカのオバマ大統領と会談し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉に参加する方針を伝えた。 ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」が原則であり、国内の農業に壊滅的な打撃を与えるものである。
要するに国内問題に対するオバマ大統領の政策といいますか、つまり雇用拡大ということが目的であって、貿易を増やそうとか何とかではないと。
確かに、思い起こせば、民主党政権になり誕生した鳩山首相は、沖縄基地移設問題でオバマ大統領に「私を信じてください、私には腹案があります」と申しましたが、腹案とは何もないことのようで、オバマ大統領を失望させてしまい、日米関係がうまく機能していない。
2009年４月には、オバマ大統領のプラハ演説で核廃絶への世界の期待が大いに高まったのですが、現実核兵器のない世界に至る道のりは険しいものがあります。オバマ政権は、核兵器の数は減らすが、核抑止力は維持しなければならないというジレンマに直面しているのであります。あげくにオバマ大統領は、「私の生きている間に核兵器のない時代は実現できないかもしれない」と発言しているのであります。
核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が、「核兵器のない世界」を追求していくことを明言しました。今こそ日本は、唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべき時です。 そのためにも、「非核三原則」を国是として掲げるだけでなく、その法制化を早期に図ることによって、国際的な世論のリーダー役として明確な意見を示すことができると考えます。
そういった意味では、前進したのではないかなというふうに思いますし、市長おっしゃったオバマ大統領の去年のプラハでのスピーチ以後、やはり少しずつその流れが変わってきているんじゃないかなというふうに思います。
さらに、12月には北朝鮮を訪問しオバマ大統領の考えを伝え、2005年９月の共同声明のあらゆる問題について協議がされたと報じられております。 また、拉致被害者蓮池薫さんの兄、透さんは、新潟での講演の中で、拉致問題の解決に向けて日本政府は経済制裁を強化するよりも、交渉の糸口をつかむ努力をすべきだ。経済制裁をしても状況が動かないことは、ここ数年ではっきりしている。